登録前の30分がすべてを決める──書類の再提出を防ぐ事前準備

いよいよ登録作業に入る──その前に、必ずやっておきたいことがある。

登録画面を開いてから一つずつ情報を探し始めると、途中で手が止まりやすい。そこでおすすめしたいのが、最初に必要な情報を一か所へまとめておくことである。

ほんの30分ほど準備しておくだけで、その後の登録作業は驚くほどスムーズになる。

最も重要なのは「表記の統一」

この段階で最も大切なのは、実は情報を集めることそのものではない。

これらを、AmazonやPayoneer、提出書類ですべて同じ表記に統一しておくことである。

なぜここまで強調するのか。米国Amazon輸出を始めた人が最も多くつまずくのが、本人確認書類や住所確認書類の審査だからである。

たとえば、登録画面では建物名まで入力したものの、提出した銀行明細には建物名が記載されていない。あるいは部屋番号や番地の表記が異なっている。

人が見れば同じ住所だと分かる内容でも、審査では別の情報として扱われることがある。

登録そのものは1時間ほどで終わることもある。しかし、登録前に1時間かけて確認することで、その後の再提出や再審査による数日、あるいは数週間の遅れを防げる可能性がある。私は、この確認作業こそが一番大切だと考えている。

まずは次の情報を一か所にまとめておこう。

法人で登録する場合は、法人番号、登記上の法人名、所在地、代表者情報、法人銀行口座、登記関連書類なども必要になる。

次に準備するのが本人確認書類である。一般的には、運転免許証やパスポートなどが利用される。

住所確認書類としては、次のようなものが候補になる。

なお、提出書類は日本語のままで問題ない場合が多い。ただし、実際に提出するときは、その時点で登録画面に表示される案内を必ず確認してほしい。

書類を準備するときは、次の点を確認する。

これらを事前に確認しておくだけで、再提出になる可能性を大きく減らせる。

日本語住所以上に注意したいのが、英語住所である。

たとえば、登録画面では

3-1-2 Marunouchi, Chiyoda-ku, Tokyo

と入力している一方で、提出した書類には

Marunouchi 3-1-2, Chiyoda, Tokyo

と記載されていることがある。

人が見れば同じ住所だと分かる。しかし、審査では異なる情報として判断される可能性がある。

そのため、番地、建物名、部屋番号、市区町村、都道府県、郵便番号、法人名などについて、自分の英語住所はこの表記だと最初に一つ決めてしまうことをおすすめする。そして、以降のすべての登録でその表記を使い回す。

提出した後に修正するよりも、提出前に確認する方がはるかに効率的である。

初心者がつまずきやすいのは、住所だけではない。

クレジットカードの名義が申請者本人と異なるケースがある。家族カードなどを利用してしまう場合である。登録するカードは、できるだけ申請者本人、または登録法人に対応した名義のものを利用したい。

銀行口座の名義も同様である。Amazonへ登録した氏名や法人名と口座名義が一致していない場合、確認が必要になることがある。特に法人で登録する場合は、登記上の法人名と銀行口座名義が対応しているか確認しておこう。

もう一つ、地味だが後から効いてくることがある。

登録した内容や提出した書類は、自分でも必ず記録として残しておこう。いつ、どの表記で、どの書類を提出したのか。後から確認が必要になったとき、その記録が必ず役に立つ。

ここまで準備できたら、いよいよ登録作業に入る。次回は、日本Amazonの大口出品アカウントの準備について解説する。