グローバルセリングで米国Amazonへ登録する──税務情報と最終チェックまで

日本Amazonの大口出品アカウントと、Payoneerの米ドル受取口座の準備が終われば、いよいよ米国Amazonの出品アカウントを登録する。

ここでは、日本Amazonのセラーセントラルから「Amazonグローバルセリング」を利用して、米国市場へ販売地域を広げる方法を基本として説明する。

ここまで準備を進めてきた方なら、必要な情報や書類はすでに手元にそろっているはずだ。あとは、一つずつ入力していけばよい。

登録前に確認しておくこと

登録を始める前に、次の項目をもう一度確認しておこう。

ここまで確認できていれば、登録作業で慌てる場面は大きく減るだろう。

実際の画面は変更されることがあるが、基本的な流れは次のとおりである。

順番だけを見ると長く感じるかもしれない。しかし、ここまで準備してきた情報を入力していく作業が中心である。一つずつ進めれば、決して難しいものではない。

なお、登録画面では米国だけでなく複数の販売地域が表示される場合もある。実際に登録するときは、セラーセントラルに表示される対象地域を確認しながら進めればよい。

登録時に最も確認が必要なのが、住所確認書類である。

たとえば、登録画面では

3-1-2 Marunouchi, Chiyoda-ku, Tokyo

と入力している一方で、提出した書類には

Marunouchi 3-1-2, Chiyoda, Tokyo

と記載されていることがある。

人が見れば同じ住所だと分かる。しかし、審査では異なる情報として判断される可能性がある。

そのため、番地、建物名、部屋番号、市区町村、都道府県、郵便番号、法人名などを、一行ずつ確認してから提出することをおすすめする。提出した後に修正するよりも、提出前に確認する方がはるかに効率的である。

米国Amazonのアカウントが作成されたら、販売を始める前に税務情報も確認しておこう。

税務という言葉を聞くと難しく感じるかもしれない。しかしこの段階では、「登録が完了しているか確認する」という程度の理解で十分である。

なお、筆者は税理士などの専門資格を保有していない。ここで紹介する内容は実務経験に基づく一般的な考え方であり、制度の解説や個別の判断を行うものではない。

W-8BENについて

個人で登録する場合は、税務情報の入力の中でW-8BENに関する申告を行う場合がある。これは、米国外に居住する個人であることなどを申告するための税務書類である。

法人で登録する場合は、W-8BENではなく、W-8BEN-Eなど別の書類が必要になることもある。

現在は紙の書類を郵送するのではなく、Amazonの「Tax Information Interview」の画面に回答し、その内容に基づいて手続きする場合が多い。表示される質問は、個人か法人か、居住国、氏名または法人名、住所、納税者番号、租税条約に関する内容など、登録内容によって変わる。

ここで重要なのは、途中で入力を止めたままにしないことである。入力が完了していないと、売上金の受け取りなどに影響する可能性がある。

判断に迷う場合は、税理士などの専門家へ相談してほしい。

クレジットカードの請求先住所

もう一つ確認しておきたいのが、クレジットカードの請求先住所である。カード会社へ登録されている住所と、Amazonへ登録した住所との対応が取れていないと、確認が必要になることがある。

英語表記を完全に一致させられない場合でも、「どの住所と対応しているか」を説明できる状態にしておけば安心である。

ここまで準備が終われば、販売開始は目前である。最後に、3つのアカウントが正しく準備できているか確認しよう。

準備	確認する内容
日本Amazon	本人確認、銀行口座、クレジットカード、大口出品登録が完了している
Payoneer	本人確認、日本の銀行口座登録、米ドル受取口座が利用できる
米国Amazon	Payoneer口座、税務情報、クレジットカード登録が完了し、出品できる状態になっている

3つとも問題がなければ、販売を始めるための土台は完成である。

ここまでの作業は地味に感じるかもしれない。しかし、一度正しく登録してしまえば、毎月同じ登録作業を繰り返す必要はない。この土台が、これから長く販売を続けていくための基礎になる。