「商品を安く仕入れて高く売る。」もちろん、それが基本である。しかし、実際にはそれだけではない。
米国Amazon輸出ビジネスでは、事業を支える収益や資金効果を大きく3つに分けて考えることができる。物販利益、ポイント、そして消費税還付である。
ただし、この3つはすべて同じ性質ではない。
物販利益は商品を販売した結果として生まれる利益である。ポイントは商品を仕入れた時点で得られる。そして消費税還付は、一定の条件を満たし、申告を行った結果として生じる税務上の精算である。
それぞれ発生するタイミングも役割も異なる。この違いを理解しておくことで、事業全体のお金の流れが見えやすくなる。
① 物販利益──「いくら残るか」で商品を見る
事業の中心となる収益は、もちろん物販利益である。日本で商品を仕入れ、米国Amazonで販売する。その価格差から必要な費用を差し引いたものが利益となる。
日本の商品は、品質や機能性、デザイン、日本ならではの独自性などが評価され、海外でも高い人気がある。そのため、同じ商品でも日米で販売価格に差が生まれることが少なくない。
ただし、ここで注意しなければならないことがある。価格差＝利益ではないということである。
販売価格からは、次のような費用を差し引く必要がある。
- 商品の仕入価格
- 仕入送料
- 国際送料
- Amazonの販売手数料
- FBA手数料
- その他必要な経費
これらをすべて差し引いたあとに残る金額が、本当の利益である。
だから私は、商品を見るとき「いくらで売れるか」よりも、「最終的にいくら残るか」を考えるようにしている。ここを曖昧にしたまま仕入れてしまうと、売れているのに手元にお金が残らない、という状態になりかねない。
② ポイント──「おまけ」ではなく資金の一部
日本国内で商品を仕入れる場合、多くの販売者はポイントも活用している。ECモールのポイント、クレジットカードのポイント還元、ポイントサイトの経由などである。
一回の仕入れでは、小さな金額に見えるかもしれない。しかし、事業を続けていくと、この積み重ねは決して小さくない。
たとえば、毎月100万円分の商品を仕入れ、平均10％相当のポイントを獲得できたとする。1か月では約10万円相当。1年間では約120万円相当になる。
もちろん、ポイント還元率は仕入先やタイミングによって変わる。しかし獲得したポイントを次の仕入れに活用すれば、実質的な仕入原価を下げることができ、資金繰りにも大きく貢献する。
このように、ポイントは「おまけ」ではなく、事業全体を支える資金の一部として考えることが重要である。
③ 消費税還付──利益ではなく、資金の流れを改善する制度
最後が消費税還付である。
ここでも改めてお伝えしておきたい。私は税理士ではないため、ここで説明する内容は実務経験をもとにした一般的な考え方である。制度の詳細や個別の判断については、必要に応じて税理士や税務署へ相談していただきたい。
消費税還付は、商品を販売した瞬間に得られる利益ではない。一定の条件を満たした事業者が、必要な届出や申告を行った結果として受けられる制度である。
そのためには、次のような準備が必要になる。
- 課税事業者として必要な届出を行うこと
- 消費税申告を行うこと
- 仕入れ時の請求書や領収書を保存すること
- 商品を輸出したことを証明する書類を保管すること
- Amazonの販売記録や配送記録を管理すること
ここで大切なのは、「消費税還付は利益そのものではなく、資金の流れを改善する制度である」という点である。
事業が大きくなるほど、仕入れ時に支払う消費税も増えていく。そのため、制度を正しく理解し、適切に活用することは、事業全体の資金繰りを安定させることにもつながる。
3つを分けて考えると、事業の全体像が見える
物販利益は「売れた結果」。
ポイントは「仕入れた時点」。
消費税還付は「申告した結果」。
同じ「お金が入ってくる」ことでも、発生する順番も、確実性も、役割もまったく違う。
この3つを混ぜて考えてしまうと、資金計画は必ずどこかで狂う。逆に分けて考えられるようになると、いつ、いくらの資金が必要で、いつ手元に戻ってくるのかが見えるようになる。
次回は、この事業をどのように小さく始め、副業から専業、法人経営へと育てていくのかを解説する。
