【越境EC】輸出代行を利用するなら知っておきたい！消費税還付に必要な「不適用連絡一覧表」とは？

海外Amazonや自社ECサイトで越境ECを行う際、発送業務を効率化するために輸出代行会社（発送代行サービス）を利用する方が増えています。

ただし、輸出代行会社を経由して商品を海外へ送る場合、消費税の「輸出免税（還付）」を受けるために、必ず準備しておきたい書類があります。それが「消費税輸出免税不適用連絡一覧表」です。

この記事では、輸出代行を利用するセラーが税務調査で困らず、スムーズに消費税還付を受けるための仕組みと、この書類の役割をわかりやすく解説します。

なぜ輸出代行を使うと注意が必要なのか？

FedExやDHLなどのクーリエと自分で直接契約して発送した場合、税関が発行する「輸出許可通知書」の輸出者欄には、自分（自社）の名前が記載されます。これが税務署に対して「自分が輸出した」という証明になります。

一方、輸出代行会社の発送サービスや一括発送を利用すると、輸出者欄に輸出代行会社の名前が記載されることがあります。複数のセラーの荷物をまとめて輸出するため、書類上は代行会社が輸出したことになってしまうのです。

このまま何も対策をしていないと、税務調査の際に「この書類では、あなたが本当に輸出者なのか確認できない」と指摘され、消費税還付が認められないおそれがあります。

この「書類上の輸出者が代行会社になっている問題」を解決するのが、「消費税輸出免税不適用連絡一覧表」です。

名前が長くて難しそうですが、役割はシンプルです。一言でいうと、実際の輸出者が輸出代行会社に対して、次のことを伝えるための書類です。

「この取引の本当の輸出者は私です。名義上の輸出者であるあなた（代行会社）は輸出免税を受けないでください。輸出免税は私が受けます」

この書類を作成して代行会社に渡し、輸出許可通知書とあわせて保管しておくことで、税務署に対して「自分が実際の輸出者である」と説明できるようになります。

なお、書類を受け取った代行会社側は、自社の消費税の確定申告の際に、この一覧表の写しを税務署へ提出する流れになっています。

輸出代行を利用して消費税還付を受ける場合、一般的には次の手順で進めます。

代行会社から輸出許可通知書を受け取り、輸出者欄が代行会社の名義になっているかを確認します。

対象となる取引の輸出年月日、輸出許可番号、仕向地（出荷先）、輸出金額、インボイス番号などを一覧にまとめ、代行会社へ送付します。代行会社はほかのセラーの荷物とまとめて輸出していることが多いため、自分の商品がどれかを特定できるように記載するのがポイントです。

輸出許可通知書と不適用連絡一覧表の控えをセットで保管しておきましょう。確定申告や税務調査のときにも、慌てずに対応できます。

専門用語が多く難しく感じるかもしれませんが、仕入れで支払った消費税をきちんと取り戻すためには欠かせない書類です。

輸出代行会社を選ぶときは、発送の手配だけでなく、輸出許可通知書の発行や不適用連絡一覧表のやり取りにスムーズに対応してもらえるかも確認しておくと安心です。

参考：国税庁「輸出取引に係る輸出免税の適用者」
※具体的な手続きや書類の記載方法は、事業の状況によって異なる場合があります。判断に迷う場合は、税理士や税務署に確認することをおすすめします。